2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
自分で確認取ってくださいと言われるので、もうあらゆるところに一生懸命連絡をして、このＣＭ使いたいんですけどというふうに確認を取りますが、お値段は、にもかかわらず、ＣＭ著作物活用料で一万一千円、ＣＭ使用同意確認事務手数料で二万二千円、合計三万三千円というところをここにお支払いしなければならないわけです。
自分で確認取ってくださいと言われるので、もうあらゆるところに一生懸命連絡をして、このＣＭ使いたいんですけどというふうに確認を取りますが、お値段は、にもかかわらず、ＣＭ著作物活用料で一万一千円、ＣＭ使用同意確認事務手数料で二万二千円、合計三万三千円というところをここにお支払いしなければならないわけです。
約二万法人あるそうなんですけど、所管の内閣府が事前確認事務センターを新設していて、ここで事前確認を受けた後、持続化給付金の事務局に申請をするという流れになっているんですね。この事務センターには、十一月上旬時点で百件を超えるアクセスがあったということを聞いています。みなし法人も同じ二万社なんですよね。 寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人を対象としたように、みなし法人も対象にするべきです。
ただ、ＮＰＯによりましては、事業性が強いものでも寄附金という形で実際にいただいているケースもあるということで、今回、十九日より、御案内いただいたとおり、内閣府と連携して運営してございます事前確認事務センターのところで事前確認を受ければ、寄附金も含めて売上げ減少要件に含めると。
まず、事前確認事務センター、持続化給付金の事務センターにつきまして一層の周知を図るべきという点であります。 今般の寄附金等の取扱いの変更につきましては、八月以降累次にわたりまして、特にＮＰＯ向けに周知を行っております。具体的には、内閣府のホームページにおきまして、八月七日に寄附金等を加算できるようにする旨を掲載しております。
これを受け、先月二十九日から事前確認事務センターがオンラインでの書類申請の受付を開始しました。一方、今回の措置により給付対象となる法人は、全国約二万の寄附型ＮＰＯ法人のうち一万法人とも言われています。つきましては、より多くの法人が受給できるように事前確認事務センターの一層の周知徹底をお願いします。
また、申請用紙ですね、これ全部、世帯ごとのお名前を入れてお送りをするというようなことで、またその申請書が返送されてきましても確認事務などがございます。 精いっぱい頑張っていただいて、かなり迅速な給付になっていると私は考えます。平成二十年度の同じ定額給付金、このときにちょうど補正予算成立から三か月たった時点の数字を先月の間には超えておりますので、もう自治体の皆様の御尽力に心から感謝をしております。
その中で、企業の事務負担については、個々の従業員の年初時点の住所を正確に把握し、納税団体を確定する事務を行っていただく必要があり、雇用の流動化が激しい業種を中心に多大な確認事務が生じること、業務が多忙になる年末に、所得税の年末調整事務に加えて住民税の年末調整事務が生じることになりますが、税率等が地方団体により異なり、計算が複雑となるため、大きな事務負担が生じることなどの課題が指摘されております。
このため、次年度の申請に向けまして、専門学校や都道府県担当者を対象とする各種会議等において、この仕組みですとか機関要件の確認事務等の周知に努めますとともに、都道府県等と連携して確認に係る業務を支援してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
文部科学省では、地方における事務の実施に必要な準備期間を十分に確保できるよう、これまでも機関要件の確認事務に関する資料を自治体、学校向けの説明会、あるいは文科省のホームページで、可能な限りの範囲でございますが、情報発信に努めてまいりました。また、私立の専門学校に係る事務処理体制の構築に要する費用、先ほど申し上げましたけれども、全額国費で二〇二〇年度までの二年間措置したいと考えております。
保険診療として扱うわけでありますけれども、その確認事務が後でできるというふうに訂正をさせていただきます。
その中で、課税団体を決めます年始めの住所、これを正確に把握をいたしまして納税団体を確定する事務を企業側に行っていただく必要があるわけでございますけれども、雇用の流動化が激しい業種を中心といたしまして多大な確認事務が生じると思われます。
仮に市区町村が同通知にマイナンバーを記載しなかった場合、特別徴収義務者と市区町村との間で正確なマイナンバーを共有することができず、翌年以降の地方税手続においてマイナンバーの確認事務等に時間を要するなどのことが考えられることから、公平公正な課税や事務の効率化につながらない懸念があると考えております。
特別徴収義務者用の税額通知にマイナンバーを記載することによりまして、例えば翌年以降の地方税手続でマイナンバーの確認事務等が容易になるなど、事務の効率化の面で事業者にメリットがあると考えられ、マイナンバーの円滑な運用に資すると考えております。
○田端政府参考人 国の行う自動車の登録事務につきましては、平成二十五年十二月の閣議決定におきまして、「登録基準の適合性審査に係る調査・確認事務を自動車検査独立行政法人に移管し、これに伴い所要の人員を同法人に移管する。」とされております。
このたびの臨時福祉給付金の加算対象者の確認事務を行うためのリストを、ことしの六月に日本年金機構から各市町村に情報提供させていただいております。
先生のお話にありましたように、多面的機能支払の実施に必要な事務手続につきましてはいろいろ簡素化等を図ることとしておりまして、交付金の交付手続や書類の簡素化ですとか、作成書類のひな形を示したり、該当項目をチェックする様式を取り入れたり、あるいは市町村の確認事務の簡素化、それに必要な提出書類の簡素化といったことを行って、農業者等の事務負担の軽減を図ることとしております。
こういったことも踏まえまして、新たに創設いたしました多面的機能支払いの事務手続につきましては、集落等で作成いただく書類のひな形を示したり、あるいは該当項目をチェックすればいいという様式を導入したり、さらに、実施状況の確認に必要な活動組織からの提出書類ですとか市町村の確認事務を簡素化するといったことを行いますとともに、地方自治体の事務負担に配慮いたしまして、推進事務に要する経費の定額助成を行う推進交付金
このための現場での御意見、御要望等も踏まえまして、事務手続、多面的機能支払の実施に必要な事務手続につきましては、交付金の交付手続ですとか書類の簡素化を図る、それから書類作成のひな形を示して、併せてその該当項目にチェックを入れればいいというような様式を取り入れるですとか、あるいは実施状況の確認に必要な活動組織からの提出書類ですとか市町村の確認事務の簡素化を図るといったことを行うこととしております。
また、お話のございました事務手続でございますけれども、交付金の交付手続ですとか書類の簡素化、それから実施状況の確認が必要ですが、そのための提出書類あるいは市町村の確認事務の簡素化といったことも行うこととしております。
新たに発生する所得確認事務に係る経費につきましては、約四十億から五十億と想定しております。都道府県の意向を伺いながら、財務省と折衝を重ねまして必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
その中で、所得確認事務に必要な経費については、都道府県の意向をしっかりと確認しながらきちんとした予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○下村国務大臣 高校就学支援金に関する事務の執行に要する経費については、予算の範囲内で相当額を都道府県に交付するということにしておりまして、所得確認事務に必要な経費についても、都道府県の意向を確認しながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
本払いが進んでいない理由といたしましては、請求書類の量の膨大さによりまして確認事務が遅れていること、子牛の損害にかかわる血統加算や生産費算出方法等、賠償額の算定方式につきまして東京電力と福島県協議会との間で協議中の事項があることと聞いているところであります。